2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
避難道路の整備につきましても、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、津波や重大な原発事故等の災害が発生した際に住民生活の安全確保や広域的な緊急活動の経路となることから、国土強靱化の観点から防災上重要な視点の一つであると認識しております。
避難道路の整備につきましても、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、津波や重大な原発事故等の災害が発生した際に住民生活の安全確保や広域的な緊急活動の経路となることから、国土強靱化の観点から防災上重要な視点の一つであると認識しております。
今後も、原発事故等により深刻な被害を被った方々に必要に応じて適切な法的支援を行うことは重要と考えておりますので、福島県弁護士会などの被災地の弁護士会と連携して、被災地出張所の一部を存続させることも含め、法テラスによる法的支援の在り方を検討し、被災地の復興と被災者の生活再建に努めてまいりたいと思います。
もしこの事故が人がけがするなど人を巻き込むような事故であり、しかも、もしその瞬間に万が一原発事故等の緊急事態というものが発生したらどうなったかという問題が問われているわけだと思うんですけれども、文科大臣、改めて伺いますけど、とてもじゃないけど、少なくともこの一月十二日というこの日について、白須賀政務官が政務官としての職責を果たせる状況にはなかったと思いませんか。大臣、いかがでしょう。
○林国務大臣 原発事故等によって福島県から避難をされておられる児童生徒へのいじめの中には、ひどいあれですが、福島に帰れとか放射能がうつる、こんな発言を言われたというものもありまして、やはりその背景には、周囲の大人も含めて避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足、それから放射線そのものに関する理解不足が存在すると考えております。
避難道路の整備につきましても、津波や重大な原発事故等の災害が発生した際に、住民生活の安全確保や広域的な緊急活動の経路になることから、防災上重要な視点の一つであると認識しております。
特に、原発事故等を要因とする各国・地域による輸入規制については、その撤廃・緩和を強く申し入れること。 十三 原発事故に伴う放射性物質に汚染された稲わら、牧草及び牛ふん堆肥等の処理を強力に推進するとともに、牧草地の除染対策、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
特に、原発事故等を要因とする各国・地域による輸入規制については、その撤廃・緩和を強く申し入れること。 十三 原発事故に伴う放射性物質に汚染された稲わら、牧草及び牛ふん堆肥等の処理を強力に推進するとともに、牧草地の除染対策、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
特にこのうち、原発事故等により避難してきたことを理由にいじめを受けた、放射能がうつる、福島に帰れなどの言葉を言われたなどの状況が明確に把握できた十三件につきましては、東日本大震災又は原子力発電所事故に起因又は関連するいじめとして計上したところですが、これらは被災児童生徒を更に傷つけるものであり、あってはならないと考えております。
御指摘の避難道路の整備につきましても、お話がございましたように、東日本大震災から得られました教訓を踏まえましても、津波、そして重大な原発事故等の災害が発生した際に、住民生活の安全確保でございますとか、あるいは広域的な緊急活動の経路となりますことから、これもお話ございました国土強靱化の観点からも、防災上、重要な視点の一つであろうというふうに認識しているところでございます。
○大臣政務官（樋口尚也君） 薬師寺先生御指摘のとおりでございまして、原発事故等により避難をしている児童生徒に対する配慮については、本年三月の国のいじめの防止等のための基本的な方針の別添二のところに盛り込んだものでございますが、これは、文部科学省といたしましてこの別添を含めて国の基本方針と位置付けておりまして、その全体を教育委員会や学校現場に周知をし、取組を徹底を求めているところでございます。
東日本大震災それから福島原発事故等の教訓を踏まえまして、言わばその大議論の末に結論を出したものでございます。 現在、策定から三年を経過いたしまして、法律上の検討の時期が来ております。エネルギーをめぐりましては、石油やＬＮＧなどの資源価格の動向、それから世界的な再生可能エネルギーの導入拡大、あるいはパリ協定の発効による各国の温暖化対策、水素などの技術革新といった動きがございます。
避難道路の整備につきましても、特に原子力災害に係る避難道路につきましては、重大な原発事故等の災害が発生した際に住民の安全確保や広域的な緊急活動の経路となることから、防災上重要な視点の一つであると認識をしてございます。
また、原発事故等を要因とする各国の輸入規制の撤廃・緩和を強力に申し入れること。 九 原発事故に伴う放射性物質により汚染された牧草地の除染対策と汚染された稲わら、牧草及び堆肥等の農業系汚染廃棄物の処理を強力に推進するとともに、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
また、原発事故等を要因とする各国の輸入規制の撤廃・緩和を強力に申し入れること。 十 原発事故に伴う放射性物質により汚染された牧草地の除染対策と汚染された稲わら、牧草及び堆肥等の農業系汚染廃棄物の処理を強力に推進するとともに、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
その後、東日本大震災また福島第一原発事故等があり、二〇一四年四月に第四次エネルギー基本計画が、これは自公政権の下で取りまとめられたわけでございますが、その第四次エネルギー基本計画におきましては、数値目標は明確には具体的に記述はされていないという状況になっております。
福島第一原発事故等による福島県民の避難者は、今年二月現在で今なお九万八千七百六十二人。避難指示区域についても、区域見直しが行われたり、一部の区域で解除されたりしたものの、依然として多くの市町村で設定されたままです。 このように、一たび原子力災害が発生すると長期間にわたり広範囲で甚大な影響が続くこととなりますが、自然災害のみならず、サイバー攻撃が原子力災害を引き起こすおそれもあります。
また、原発事故等を要因とする各国の輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを強化するとともに、輸出拡大に向けた食肉処理施設の整備の促進、ジャパン・ブランドとして牛肉等畜産物の一元的な輸出に資する取組への支援、戦略的な動物検疫協議の実施など、輸出促進対策を一層進めること。
また、原発事故等を要因とする各国の輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを強化するとともに、輸出拡大に向けた食肉処理施設の整備の促進、ジャパン・ブランドとして牛肉等畜産物の一元的な輸出に資する取組への支援、戦略的な動物検疫協議の実施など、輸出促進対策を一層進めること。
その後、原発事故等もあり、大きな状況の変化があった中で、本来であれば減損をしなくてはいけないのではないか、そういう指摘がされている中で、この第三者報告書の中には一切こののれん代、償却のことが触れられていません。こののれん代の償却、八月十一日、もしかしたら川内原発が再稼働されるかもしれません。されるかされないかによっても、大きく東芝の業績は変わります。
憲法改正の対象については、環境権や緊急事態条項の新設が挙がっているそうですが、これも昨年の代表質問で表明したとおり、私も巨大災害や原発事故等の厄災に備えて条項を設けるべきだと考えています。 一方で、一人一人が個性を発揮できる社会を実現することを考えたとき、社会の最小構成単位である家族について考える必要があります。
また、家畜疾病や原発事故等を要因とする各国の輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを強化するとともに、食肉センターの輸出拡大に向けた整備の促進や、ジャパンブランドとして一元的な輸出に資する取組への支援等輸出促進対策を一層進めること。